商社系大手管理会社で会計責任者として7年間務めておりましたので管理会社と管理組合の会計実務に精通しています。

税理士として区分所有法、標準管理規約などの関連法や専門知識などに精通している人間は数少ないでしょう。

また、専門知識があったとしても、管理会社社内での慣習などを知っている人間は私以外にはいないでしょう。

このような経歴から、私は専門家として管理組合と管理会社の間に立って業務を行うには最適であると言えます。

適正な管理組合の運営を行うため、また、収支改善を行うためにも、専門家への業務委託をご検討ください。

この知識に関連して、当事務所では不動産業の業種に質の高いサービスの提供が可能となっております。

税理士の平均年齢は”６５歳”と言われています。

税理士の高齢化が進んでいる中、若手の税理士が開業登録するケースが減ってきているのが実情です。

具体的には、30代以下の税理士は税理士の中で約10％しかいないと言われています。

これから起業する方は20～40代の方が中心かと思いますが、年の離れた税理士とはなかなか踏み込んだ話がしにくいかと思います。

その点、私は昭和56年生まれで、これから人生折り返し地点といったところです。

若いあなたの残りの人生について、営業・経営に専念できるようサポートさせていただきます。

一般的な事務所では、契約時までは代表の税理士が社長とお会いし、契約後は”担当者（無資格のスタッフが大半）”が窓口となります。

私も税理士事務所での勤務時は、社長様の担当窓口となり申告までの全てを対応させていただいていました。

代表の税理士と話をして、話が合いそうだと契約を決めたものの、その後無資格の新人スタッフが担当になったり、担当スタッフが辞めて担当変更があったりという話をよく聞きます。

実際に私も後任に引継ぎはしているものの、5年間で2つの税理士事務所を離職していました。

当事務所では高品質なサービスを維持するために、顧問契約後も、節税・資金繰り・経営の相談など意思決定が必要なご相談については代表の原島が対応いたします。